PanamaのArticle Ⅳリポートが4月21日にリリースされた。

初めの部分で言い訳している。2月に当局者と議論・ヒヤリングを行い、3月に理事・役員会の承認を得たものであり、最近のパンデミックは反映していない、とある。

当面、こうした注意書き付きのレポートが他の機関も含め定例レポートに散見されることになるのはやむを得ない、と言いたいのだろう。ただ連発するとアナリストのモラルハザードに見えてくる。

なお、4月16日のWestern Hemisphere のPress BreifingでもLatin Americaの各国に言及される中で、Panamaについて述べている。パンデミック危機終了後のLatin America, Carribeanの中でも高めの成長の可能性を示唆していた。

根拠はレポートに詳述されている、透明性の向上、金融セクターの健全性・インディケーター・debt/stabilityの改善(あくまで改善だが)など現時点の数字はこうした分析を正当化する。もう一回行間を読んでみるつもりだが、確かにそうだろう。

IMFが2月の時点でLatin America, CarribeanでもっともDynamicと評した経済においてpost-Coronavirusの経済変質でどのような側面で偏差が発生するか、関心と興味を持ってフォローしたい。

パナマ運河の物流はアジア経済と密接に結びつく。まだ国際政治情勢の影響はない。

FACTFULNESS(ファクトフルネス) 10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣

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